３１日の琉球新報は、「鳩山由紀夫首相は３０日午後、参院代表質問で民主党が衆院選で米軍普天間飛行場の県外、国外移設を訴えたことについて「私自身も確かに言ってきた」と認めた上で、衆院選時の世論調査の結果を踏まえ、「最近の沖縄の新聞の調査でも、多くの県民がいまだに県外移設を望んでいるという事実があるからだ」と述べた。その上で「それも勘案し、できる限り県民の意思に沿った形で最終結論を出したい」と強調した。「普天間移設について、衆院選で県外・国外を訴えた根拠は何か」とただした島尻安伊子氏（自民）への答弁。

　最終結論の方向性については「安全保障上の観点、日米合意の経緯などをしっかり踏まえ、沖縄の皆さんの思いを受け止め取り組む」とこれまでの発言を繰り返した。島尻氏の「首相としての判断を避け、苦渋の選択をまた県民に押し付けるのか」との質問に対し、鳩山首相は「決定に際し、県民に苦渋の選択を押し付けるつもりは毛頭ない。最後は私が決める話だ」とし、首相自ら最終決断をする意向を重ねて示した。関係閣僚の意見の相違については「結論が出た後は、当然それまでは、さまざまな考えがあっても、一つに従ってもらう」と述べた。

平野博文官房長官は、意見の相違について「あくまでも検討過程の発言で、結果としての結論に隔たりはない」とした。岡田克也外相は嘉手納統合案について「現在、検討している一つの案に過ぎないが、騒音問題を現在以上に軽減させることが前提だ」と述べた。北沢俊美防衛相は、島尻氏が鳩山首相に「“民意”を見誤らず、結論を出してほしい」と訴えたことに対し、「“民意”を軽視する政治は必ず“民意”から反撃を受ける。長い政治経験を踏まえて言いたい」と述べた。」と報じた。
これをどのように論評するか。

-----在日米軍基地に関する世論調査（速報/有効回答3786件）

設問１　普天間基地の移転についてお答えください。

<1>県外移設が望ましい・・・・・・・・・・・・・・・・・28.0％
<2>どちらかと言えば県外移設が望ましい・・・・・・・・・26.0％
<3>どちらかと言えば現行とおり辺野古沖が望ましい・・・・20.8％
<4>現行とおり辺野古沖が望ましい・・・・・・・・・・・・12.3％
<5>その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12.8％

設問２　日米地位協定は改正すべきだと思いますか。

<1>戦後60年以上経っているので改正すべき・・・・・・・・68.8％
<2>どちらかと言えば改正すべき・・・・・・・・・・・・・21.8％
<3>どちらかと言えば現状とおり・・・・・・・・・・・・・ 5.2％
<4>現状とおり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2.6％
<5>その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1.5％

設問３　日本の自立についてお答えください。

<1>自分の国は自分で守るべき・・・・・・・・・・・・・・39.4％
<2>どちらかといえば自分の国は自分で守るべき・・・・・・36.8％
<3>どちらかといえば現状のままの米軍依存で良い・・・・・15.5％
<4>現状のままの米軍依存で良い・・・・・・・・・・・・・ 3.9％
<5>その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4.3％

-----ここまで

普天間基地の移設については、54％が県外移設が望ましいと回答した。辺野古沖は34.1％だった。
日米地位協定の改定については、改正すべきが90.6％に達した。
日本の自立については、76.2％が自分の国は自分で守るべきと回答した。
なお沖縄だけを抽出すれば68％が県外移設と回答した。
総じて、国民の自立意識が高まっており、且つ、日米地位協定の改定は日本国民の総意とも言える90％超が支持している。

率直に言って、自立志向の高まりに伴い、政権を担当する民主党への期待は高いものと思われる。
即ち、日本国民は『戦後を終えたい』と考えているようだ。
鳩山首相殿、2010年5月18日に向け、首相並びに民主党政権の判断がこの国の政治の明日を変えていくと確信する。
国民は、戦後から立ち上がりつつある。
第二の維新は近い。

皆さんのご意見もお待ちする。