１日の産経は、「河村建夫官房長官は１日午前の記者会見で、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で麻生内閣の支持率が２７・５％と大幅に下落したことについて「ねじれ国会で厳しい政権運営を強いられている。経済に対する国民の不安、不満もあり、もっと経済対策を出せということだろう」と述べ、経済対策への取り組みが影響しているとの見方を示した。　世論調査で「首相にふさわしいのは」との問いに民主党の小沢一郎代表が麻生太郎首相を上回ったことに関しては「（失言などの）首相発言に対する国民の厳しい視線が注がれた。国民の目線を忘れずに、諸案件に取り組んでもらうのが回復の道だ」と述べ、着実に政策を実行することで首相への支持が回復することに期待感を示した。」と報じた。これをどのように論評するか。

-----直近のオリーブ世論調査----
設題２．現在支持している政党は？

<1>民主党・・・40％
<2>自民党・・・23％
<3>その他・・・21％
<4>共産党・・・ 5％
<5>公明党・・・ 4％
<6>社民党・・・ 2％
<7>国民新党・・ 1％
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ここの世論調査は大きく動いていない。
各政党の基礎的な支持率は固まったと見ている。無党派が約20％あるが、半数以上が投票すれば民主党に入れる。
すなわち民主党の潜在支持率は50％近く、それに野党で10％内外あり、与党は潜在層を最大加味しても40％しかない。
大マスコミでは政党支持率が自民36％、民主32％と報じた所もあるが、この数字なら自民党は解散総選挙に打って出れる。だからこの数字は正しいものと判断できず、むしろ小紙の数字の方が現状を反映しているのではないか。

元々統計上、政党支持率が極度に乱高下することは有り得ず、元より大マスコミの世論調査にはバイアスがかかっているのではないかと見ている。麻生首相誕生のご祝儀相場を出している同じ頃、小紙の世論調査は従来比3ポイントの支持率上昇を見ていた。同時に無党派層が減少していたのである。　まさにここが解散のチャンスだった。
（チャンスだったが勝てるとは言っていない。）
しかし今日、またもや無党派層が拡大し、自民党支持層は元に戻った。
既に多くの世論調査で、解散総選挙をすべきだとの意見が大勢であるが、自民党は春以降に先送りする模様である。

だが春以降への先送りは厳しい。
まず、通常国会は国会法の規定で150日と定められており、勝手に国会を閉めるわけにも行かない。
1月中頃に召集すれば、6月中頃まで国会がある。
ここで自民党与党は、予算審議を通じ、その妥当性を問われる。
定額給付金も年末を越し、野党の攻勢も強まる。

金融強化法も出ているが、成立即時に効き目がある法律ではない。
ここにきて日銀が、来年4月までの時限措置で、金融機関に対する貸し付け担保条件を緩和する措置を打ち出す模様である。しかし未曾有の金融危機でありながら麻生政権の動きは鈍く、遅い。
特にこの年末年始に有効な経済対策が打ち出せなかったのは、多くの国民に不安を与えただろう。
これで何もしないでおいて、解散総選挙は来春以降に先送りでは、国民の理解は得られず、民心は離反して行く。

二言目には政治空白云々を持ち出すが、参議院選挙惨敗後2回も総裁選を派手にやり、内閣改造も各総理の下で2回やった。この1年余の間に閣僚は、前述の理由によりくるくると目まぐるしく変り、既に安倍内閣の閣僚も福田内閣の閣僚もよく覚えていない。これらは全て自民党が政権にしがみつき、なんとか政権を維持しようとせんがために、本質的な【政治空白】が起きているのである。

衆議院に解散があるのは、民主主義の原則に基づき、直近の民意を議会に反映させるためであって、自民党が言うような【自民党が有利な時に解散する目的】のためのものではない。
小泉某が創出した格差社会や1700万人に上る非正規雇用層はそのままに、更なる不況が国民を襲いそうである。

結局、自民党政府は税金を搾取する以外何もしない。
こんな野郎どもに本当に政治をさせていていいのか。
社会は荒み、民心は荒廃し、忘れた頃に大量殺戮の凶悪犯罪が起きる。
結局、社会の隅に光を当てず、勝組みと負組みに分け、負組みを切り捨てる政治こそがその元凶だ。
自民党は、来春以降まで解散を先送りして延命を図るが、臨時国会の延長以降、彼らの誤謬を正面から質し、その化けの皮を剥ぐべきだ。

民主党野党の諸君、いよいよ通年国会だ。
押して押して押しまくろうではないか、国民のために！