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日本も変革のときがきた

トランプ氏は最初の100日の初日にTPP離脱を通告するとビデオメッセージで述べた。
TPPの発効はこれによりない。読売新聞があれこれ書いていたが、トランプ次期大統領は二国間交渉に軸足を移し、得意の通商交渉でやるつもりだ。

彼はシェールガスや石炭の生産強化を公約しており、米国産農産物の通商交渉も激しさを増す。
日本の場合は、すでに米国内に自動車生産工場を置いており、米雇用で生産されているため、自動車摩擦より「買え」という押し込み交渉が強化されるだろう。

軍事力の拡大は共和党のお家芸かつこれまでのトランスフォーメーションが実行される。
沖縄の辺野古というより、普天間の代替はグアムに求められるかもしれない。
日本の安全保障の前に、さっさと原発政策を捨て、自然再生エネルギーにシフトし、エネルギー安全保障の基軸を移動させていくよいチャンスだ。

グローバリゼーションが雇用を失わせているという批判は、サンダースもトランプも主張しているが、すでにアップルが中国からの生産を本国に回帰させたり、日本でも国内回帰が一部始まっている。
中国の成長により賃金や不動産価格が上昇したという背景もあるが、中国産の製品が米国や日本国内の雇用を破壊しているという批判は的あたりだ。

いま世界に展開している生産を米国本土や日本本土に引き揚げるという政策が今後十年の雇用政策の中心になるかもしれない。日本は自動車などの機械が米国はITや金融が基軸であるが、そのグローバリゼーションの政策が変革される可能性がある。

安全保障については、日本国内の米軍基地を再編していく方向であることは確実で、日本はアフリカなどに自衛隊を派遣するより自国防衛である専守防衛の「変革」を行うべきである。
核兵器という象徴的な武器の時代を終わらせる必要がある。
このことによって日本国憲法を変える必要はない。

日本は日本の主権が守れればそれでよい。
自国でやると巨額の予算がかかると軍事専門家がいうが、あてにはならない。
日本は、科学立国を進めることで、実現が可能だ。
そろそろバカがいう安全保障政策から脱却すべきである。
重要なイシューは、米軍信仰から解脱することだ。

見ただろう。
「美しい国」とやらを掲げる安倍首相が、トランプ詣でを行ったのち、オバマ氏に会談を振られる、そのみじめな姿を。
プーチンには相手にされず、習主席との会談はたった10分。
足元の経済にしろ、安全保障にしろ、官僚レベルの政策では日本は変われない。
毎日のニュースは、誰がどうした、安倍とトランプが最初に世界で会ったと礼賛したら数日でがけ下。
メディアもクソである。

そういう意味でトランプショックを日本の変革に梃子にすべきだ。
よいチャンスだ。
オリーブ拝 ( 2016/11/23 18:30 )
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