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弱さは決してマイナスばかりではない

米大統領選は、下馬評を覆してトランプ氏の勝利となった。
だが我々は、トランプ氏が掲げる公約はその多くが現実に直面し容易ではないと見ている。

今回の彼の勝因の主要因は、経済格差拡大の不満を背景にし、格差の原因の敵を外につくり、国民の関心をそらしたことにある。目新しい戦略ではなく、歴史的に民主主義が成熟していない国民のレベルが低い国の指導者がよくとる戦略である。

ヒトラーや最近の中国共産党(過剰生産・過剰信用問題)、韓国の外交戦略。このような大衆迎合や扇動戦略で問題は解決できない。主要産業は日本の例を見ても、石炭、石油、半導体、IT,自動車、AIと10〜20年スパンで移ってきている。

問題は、産業の中心が移るときに変化についていけない労働者を再教育して変化に対応できるようにすることであるが、パレートの法則では、時代の変化に合わせ自主的に自己啓発が出来る人は約20%、制度の整備で救える人約60%、援助をしても何も努力しない頑固者が約20%いる。今回の選挙でもともと民主党の牙城であった鉄鋼と自動車産業のミシガン州、ペンシルベニア州の白人、中年の職を失った人々の不満をトランプが扇動によってひきつけたことが勝因である。つまりオバマ大統領が登場した背景と米国は今も何も変わっていないと云える。

日本では、安倍首相が「アベノミクス」=「経済」を打ち出し選挙に勝利しているが、時間が経つにつれ尻すぼみ感は拭えない。世界的な生産性向上競争(コンペティション)の論理の帰結として、格差社会が生み出される。
ゆえにアベノミクスが課題を解決することはない。
トリクルダウンも起きない。
国は、狡猾に税をすり抜ける輩ばかりが内部留保や富を貯めこむ社会になる。

このような社会的問題の解決に対し、トランプ氏の公約や政策は的を外れている。
メキシコ国境を越えてきた移民が問題であるというなら、いまそこにいる白人はみな移民である。
いまの米国は、グローバリゼーションと金融とITで稼いでおり、これに保護主義を適用するのは明らかに矛盾する。根源的に云うなら米軍事力と米ドルこそが米国の基軸的ベネフィットであり、この構造が米国のGDPを押し上げている。ゆえにそこに製造業的生産性を変数として持ち込むのは、途上国例えば中国などに(コストで)適わない。

つまり米国が保護主義や復古主義に回帰したところで、国内の雇用問題は解決されない。
その論路の帰結として貿易の軋轢が生じる可能性が高い。
強大な軍事力を背景にした二国間通商交渉が顕在化することになる。

ただ、TPPはEUが経済統合したのちに、米ドル圏として成長著しいアジアを囲い込もうとした目的であったが、これをかつての二国間通商交渉の場に引き戻すのは、再び東アジア経済連携が持ち上がり、米国は怒鳴り声だけ大きな国家としか映らないことになり、世界はますますポールシフトを強める結果となる。

すでにマレーシアも中国よりのRCEPに参加を表明しており、このままではトランプの米国は単なる怒鳴り声だけ大きいおっさんになってしまう。
ライオンやワシが食物連鎖の頂点にありながら、人間の下に置かれることになった理由をよくよく知らねばならない。弱さは決してマイナスばかりではないのだ。
オリーブ拝 ( 2016/11/18 18:30 )
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