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今起きている現象を歴史から学ぶ 財政ファイナンスであることは疑いの余地がない。

いま政府は、財務省が国債を発行し、それを市場経由で日銀が買い入れすることで予算を維持している。
いまのところ国債は、最終的に日銀が買い入れするという「想定」の下に回っているが、その現実が財政ファイナンスであることは疑いの余地がない。

だが先にも書いたように日銀の資産の八割が国債で占められ、その資産全体は来年3末にわが国のGDP規模である500兆円にまで膨らむ。まさに日銀の金融緩和政策が、財政ファイナンスであることを如実に物語る。
戦前にも、財務省は「戦時国債」を乱発したが、そのときも日銀が大量に戦時国債を買っていたほか、国民にも安全性を喧伝して売っていた。

しかし敗戦とともにその償還はその天文学的数字との乖離を埋めることができないと認識した国債保有者が解約し売りに出た段階で暴落。誰も買わないというのが「恐慌」というならこれがそうである。
一見すると日銀が買い入れすればよいように見えるが、もはや市場で誰も買う人がいない債券は無価値に帰することは自明のこと。

そうして、市場は混乱し、ハイパーインフレが起き、政府は預金封鎖と新円発行という行動に出る。
徴税権を持つ政府が、最強の権力であることが示されたが、そのインフレを救済したのは当時のドッジという米国の銀行家で、決して日本政府ではなかったことも書いておきたい。

政府は戦時国債を、国債を無価値同然にすることで不履行としない強行を行った。
いま政府はどんどん札を刷っているが、誰の目にも日銀の金庫がおかしいとなったとき、その認識バランスが崩壊するリスクがあると書いておきたい。

預金が消し飛ぶのではなく、無価値同然(暴落)になる(される)ということ。
だから今からタックスヘイブンに資産逃避する人たちがいるわけ。
分かったかな。
オリーブ拝 転載禁止 ( 2017/08/27 18:30 )
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