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電力料金問題を考えるために

福島原発事故の補償金支払や、燃料切り替えによるコストアップにより、「電力料金を値上げする」という話がある。どうしてそんな話が出てくるのだろうか。それにはもちろん根拠がある。その根拠は「電気事業法」である。この法律の目的を分り易く言えば、「電力会社が合理的に経営されることによって、消費者の利益を保護する」と云うことである。だが、法律には「消費者の利益」に関する定義はない。

政府や電力会社は、安定した電力を供給することが、「消費者の利益を保護」することになると考えている。電力会社が需要に応じて安定的に電力を供給するには、最大需要量に応じた設備能力を保有しなければならない。と言うことは、常時過剰能力を有することになる。また、電力事業は設備投資に巨額の資金を要する。その為には、企業の財務体質が健全であることが求められる。

この二つの要求を満たす為に、この法律によって電力会社は保護されている。即ち、この法19条第2項1号には、「料金は能率的な経営の下における【適正な利潤】を加えたものであること」とある。簡単に言えば、電気料金は「コスト+利益」で定めると云うことだ。この決め方を「総原価方式」と言う。アメリカも同様な方式だが、外部監査が徹底しており、社員の給料は業界最低、随意契約の禁止が義務など厳しい制約があると言われている。では、日本はどうなっているのかである。

この法19条に関連して、「一般電気事業費供給約款料金算定規則」が定められている。その第3条に「営業費の算定」がある。役員給与からはじまり、研究開発費、損害保険料、燃料費、使用済燃料再処理費、放射性廃棄物処分費など、ありとあらゆる費目が網羅されている。毎年のコストをそのまま電力料金に反映するのではなく、向こう数年(確か5年だと思う)の予測で平均原価を算定することになっている。

寡聞にして、アメリカのように、コスト管理を外部の目で監査するシステムとか、コストダウンを奨励するような規則だとは聞いていない。コストをかけた方が多く利益が出るなどと言われている。電力会社からは当然反論があるだろうが、自動車や電機のように積極的なコストダウン意識が働く企業環境ではないことは確かだ。

それでは、原発事故の賠償補償金はこの規則の営業費に算定されるのかである。少なくとも、平成22年3月末の規則改定版には、そのような費目は含まれてはいない。
だが、原発事故により、電力供給力を確保するために、火力発電などに切り替えることが必至になった今、燃料費が増える。当然、ランニングコストが上がる。だから、海江田経産相が、8日のフジテレビ番組で、電力料金の値上げを言ったのだ。

だが、おかしくないか。「停電がないこと」、即ち、安定供給が前提で電力料金が決められている。東電は、今や電力の安定供給者ではない。計画停電により、道路の信号が消え自動者事故で死亡した事例や、計画停電で手術が遅れて、患者が逝った話も聞く。それだけではない。電力会社は消費者から見て不必要なコストをかけ過ぎているのに加え、マスコミの批判の口封じをしている疑いがあるのだ。

先日も書いたが、東京電力の年間の広告費は約244億円、販売促進費は約239億円、その他に普及啓発費200億円弱で、計約680億円である(別冊宝島より)。
そして東電がスポンサーのテレビ番組は、TBS「みのもんたの朝ズバッ!」「報道特集」「ニュース23」、フジテレビ「めざましテレビ」、日テレ「情報ライブ・ミヤネ屋」「真相報道バンキシャ」、テレ朝「報道ステーション」などである。

テレビ局はスポンサーに弱い。硬派の報道番組のスポンサーは少ない。その番組のスポンサーになり、マスコミによる原発批判や高い電力料金に対する批判の口封じをしていた。勘ぐれば、そう云うことである。東電は既に、電気事業法に定める電力供給者として違反している。法律に基づき料金を認定するなら、法律に違反していることも厳しく責めなければならない。自民党に対する政治献金の問題も含まれて当然だ。

そして、料金を決める「約款料金算定規則」を改定して、原発事故の補償費をコスト算定要素に入れることは到底許されない。また、燃料切り替えによるコスト上昇分を価格に転嫁する前に、人件費の削減だけでなく、マスコミ口封じの広告販促費など、電力供給に関係しない費用を徹底的に切り詰めることだ。海江田経産相も軽々しく、値上げを言うべきではない。消費者も厳しく目を光らせるべきなのだ。

注:日本の電気料金は先進諸国の中で一番高い。為替レートにもよるが、1KWH当たり、日本は17円台、アメリカ、韓国はは7円台である。
 
<徳山 勝> ( 2011/05/09 18:15 )
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