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【菅総理の退陣を要求する。】

前原外相が、外国人献金問題で辞任した。
野党は、引き続き暴力団フロント企業のパー券購入問題で、野ブタ財務相と蓮舫内閣府特命大臣を追求する。
また前原外相の任命責任を問い、菅総理大臣の問責も視野に入れる。
この菅第二次内閣は、クリーンを謳っていただけに、次々と政治資金関連スキャンダルが出ては、遠からず倒壊することは間違いない。
そもそも菅内閣は、参議院の説得と衆議院の三分の二の両面で国会を乗り切る目論見だったが、参議院の説得に失敗、次いで社民党との協調にも失敗したあげく、党内会派離脱が起き、予算関連法案が成立する見込みは全くない。

おそらく野党は、3月末から4月上旬の予算案否決に際し、菅総理の問責決議を成立させる可能性が高い。
中旬から二十日にかけては、細川厚生労働相や野ブタ財務相や蓮舫内閣府特命大臣の問責を出し、実質的な参議院の議決権失効を総理の目前に突き付ける。
衆議院では、既に社民党が予算案に反対しており、再可決権は失効している。
即ち、参議院に於ける議決権が失効すれば、菅内閣の議院内閣制としての権限は停止されたことと同義となる。
重要なポイントは、参議院に於ける問責が拡大し、参議院の議決権が失効すれば、仮に菅総理が衆議院の解散総選挙に打って出ても、参議院の議決数に全く影響がないことから、解散権行使は只の自爆となることから、最早そのシナリオは失われたと云うべきである。

したがってドンドン追い込んで行けば最後は、総辞職することになる。
もっとも、予算関連法案の採決は統一地方選挙後と云われており、そこで大敗を喫すれば、予算関連法案の成立と引き換えに総辞職することとなろう。
それ以上維持することは難しい。
なぜなら、法案が一本も通らない内閣にその存在意義はないからである。
いたがって菅総理には二つの選択肢がある。

第一は解散総選挙、第二は事態打開の手腕がある小沢一郎にバトンを渡すことである。
我々国民は、どちらを選択してもらっても良い。
前者の場合、民主党は丁度社会党がそうであったように、有権者によって審判を受けるだろう。
後者の場合、小沢一郎が最後のご奉公に出てくるだけである。
なお小紙は、菅直人には政治能力も識見も無い(政権担当能力がない)ので、今すぐ辞めてもらいたいという意見である。

大方の国民は分かっているだろうが、この国はそろそろ抜本的に改革しないと衰退して行くだけになる。
若者の雇用も、高齢者に対する社会保障も先が見えない。
そろそろブルドーザーを出して行かねば、国が立ち行かなくなる。
内政問題もあるが、外交安全保障問題もある。
小紙は云う。

菅総理、あなたに日本の舵取りをこれ以上お任せするわけには行かない。
因ってここに退陣を要求する。
皆さんのご意見もお待ちする。
 
オリーブ拝 ( 2011/03/07 18:30 )
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