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粉飾内閣

28日付読売新聞が、「内閣府が27日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、自身の所得・収入に「満足」と回答した人が48.1%(前年比2.4ポイント増)となり、2年連続で改善した。」と報じている。
しかしこの調査は大本営発表ではないか。

指標となる国税庁民間所得調査では、年収400万円層は全体の約57%と横ばいに終始する一方、消費者物価の上昇で、実質賃金が下がっている。

実質賃金が下がれば、生活は苦しくなるので、収入に「満足」という回答は理解できないし、とりわけ年収400万以下層が過半数を占めているなかで、この世論調査の調査先が疑われる。
統計調査のあり方に「政治」の意向が入り込んでいるとみたほうがよい。

このところ例えば舛添前知事など叩いても安全なところは袋叩きに報じるが、政権や霞ヶ関の意向に沿わないような事件は消極的な報道姿勢が増えている。
選挙が終わってから、あれこれ論評するだけだ。

テレビは、もはやつまらない番組に終始し、素晴らしいのはCMだけだったりする。
テレビへの大物の登場が減り、すっかり娯楽放送と化してしまった。
大テレビ局の幹部が首相と飲食するなど、欧米ではタブーだが、日本では「広報」と化すことで、お家安泰を目指すようだ。

これではマトモな批判はできない。
その結果、中央からは政権や政府に都合がよい情報だけが流され、多くの国民がそう受け取る。
選挙は静かなもので、テレビにはいつもの「笑い」が満ちている。
よろしいか。国税庁民間所得調査では、収入は増えておらず、一方で消費税、保険料、物価のすべてが上がっている。

これは支出が増えていることを意味するから、それを超える賃金上昇がない以上、バカでもない限り、生活はよくならない。整合性がない統計が、まことしやかに流れても、それは安倍政権の粉飾でしかないと知るべきである。
オリーブ拝 転載禁止 ( 2016/08/28 18:30 )
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