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東京電力に告ぐ“1円請求書”を出す余裕があるなら…

福島原発事故以来、それまでの電気の使い方や使用料に対して、おおいに反省し、節電の努力をし続けている。契約アンペアも下げ、ドライヤーを使うときも他に電力をたくさん使うものはスィッチを切り、エアコンも盛夏のどうしても我慢しきれない時につけるくらいで、これ以上節電できないくらいだ。

こういった努力は、おそらくほとんどの国民がしていることであろう。にもかかわらず、昨年の夏には昼間の最多電力使用を見込んで、「電力不足」、「原発再稼働」が叫ばれた。が、実際は最多使用時でもやや余裕があったとするデータが発表されている。真冬でも同じことが言われた。

いくら節電しても、いくら「再稼働反対」を叫んでも、東京電力の体制はなにも変わらず、それどころか事あるごとに色々理由をつけて「電気料値上げ」を叫ぶ。国民はそれでなくとも復興税による所得税や住民税の値上げ、来年4月からは消費税が8%に上がり、最近は円安が原因と言われるガソリンや灯油の値上がりで、生活は困窮する一方だ。こういったライフライン料金の値上げは、政府や電力会社がいかに無策かを露呈するものだ。

一庶民としてせめてもの“抗議”として「1円不払い運動」を始めたのは、こういった理由からだ。たかが、1円でも、多くの消費者が実行すれば東京電力も無視するわけにはいかないだろう。半年前くらいから行っているこの運動は、途中、引越しをしたので払込み先の東京電力支社が変わり、前住所では“悪名高き”消費者であったのがリセットされ、新住所では新規に不払いを始めたかっこうになる。

例によって、1月分支払いを、支払期限日に「1円マイナス」で郵便局から振り込んだ。間もなく「1円不足しています。期限まで支払ってください」と、再度、払込み用紙が送られてきた。「最初の支払期限日から2週間以内に」ということなので、ぎりぎり2月14日に、また郵便局に行った。ところが郵便局のATMでは「この払込み用紙は受付できません」となり、やむを得ず、コンビニ支払いを行った。

これで支払いは済んだと安心していたら、なんと2〜3日後にハガキ状の“催促状”が届いた。民間企業ではよくある「行き違いにお支払い済みの際はご容赦ください」という文面もなく、いきなり「1円請求」と、「2月20日までに支払いのない場合は電気を止める場合もある」とのコワ〜イ文書だ。

「もう払ったのに失礼ね!」と思うと同時に、3回も請求書を発行する手間を考えると、東京電力は料金請求に関してずいぶん熱心なのだな、と逆に関心する始末だった。以前の住所地での不払いでは、2〜3度の常習者であることがわかると、郵便局の払込みができない、コンビニや銀行からしか払えない用紙に切り替わっていた。これだと「1円不払い」ができないからだ。

こんな具合だから、福島原発事故の被災者に対する補償も、“1円でも少なく”見積もるのは当然の成り行きだと変に納得してしまった。こんな細かいことに気をとられて、肝心の経費削減や次世代のエネルギー開発に考えが及ばない。「地震や津波」だけでなく、「火山災害」や「テロ」、そして最近では「隕石落下」の危険性まで加わって、いったいどうやって原発事故を防げるというのか?もういい加減にその浅はかな考えを捨て、これからの地球全体の安全を考える時だ。
セラヴィ ( 2013/02/21 14:30 )
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