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陸山会事件最終弁論報道で、新聞各紙の仮面が剥がれる日

本稿は8月22日の早朝に書いている。従って、本日行なわれる西松献金事件と陸山会事件の弁護側最終弁論について、明日の朝刊各紙がどのような報道をするかは、全く分からない。おそらく全く記事にしないか、記事にしても社会面の片隅に僅か数行の報道しかしないだろうと思う。明日は、その報道姿勢と内容から、大手5紙の立つ位置とジャーナリズムとしての真贋がはっきりと分る日になる。

これに先立つ7月20日の検察側論告を、毎日新聞は解説を含め、総合面の四分の三ページ使って報道した。しかもその見出しは、大久保被告禁固3年6ヶ月、石川被告禁固2年の大見出しであった。見出ししか読まない人には、あたかも実刑が決まったような印象を与えるものであった。マスコミが公正公平であれば、弁護側最終弁論も検察論告と同等の報道があってしかるべきだと思うのは、筆者だけではないだろう。

本オリーブの読者の中にも、残念ながら稀にいるマスコミ報道を信じ「小沢クロ」と思っている人は、大手5紙がこの最終弁論の内容をどのように報道するかを、その目で確かめて欲しい。もし、何も報道しないか、最終弁論があった事実だけしか報道しない新聞なら、その新聞が公平公正ではないと、疑ってしかるべきだろう。筆者は、新聞は「弁護側無罪を主張」と4段抜き見出しで報道して当然だと思っている。

先の検察論告では、検察はマスコミ報道、特に「新聞見出し」の操作を狙い、訴因である虚偽記載(=期ズレ)にしては非常に厳しい、禁固3年半などと異常な内容の求刑を行なった。それだけではない。訴因に存在しない水谷建設からの裏献金や、検察側証人が検察の主張(=ダミー)を否定した西松献金問題など、多くの推認・推測を延々と述べた。新聞各紙は見事にそれに応えた見出しで報道したのであった。

当然のことながら、弁護士がどのような弁護をするか、筆者が知る由もない。だが、検察が証拠申請した供述調書の多くを裁判所が却下していることより、ほとんどが推認・推測であった先の検察論告の内容について、弁護側は証拠がないと指摘し、あとは検察が訴因として挙げた、土地代金支払日の「期ズレ」が政治資金規正法の虚偽記載に該当しないことの法律論を述べ弁護を終わると推測される。

この事件の訴因である「期ズレ」に関し、石川氏は取調べで、登記日を意図的に3ヶ月ずらしたと述べ、公判でも裁判官の質問に対し「司法書士に相談したら、本登記の日を支出日にできると言われたので、登記を翌年に延期した」と説明した。従って、弁護側は、意図的であっても「犯意」が無かったことと、土地取引の実態などを列挙して訴因の「期ズレ」が犯罪に該当しないとの弁護に重点を置くものと推測される。

またこの事件を振り返って見るに、マスコミが大々的に報道したのが、水谷建設からの裏献金であった。公判で水谷建設元社長などが1億円を5千万円ずつに分け石川氏と大久保氏にホテルで渡したと証言したので、これを事実だと信じている者が多い。その理由は、マスコミがこの証言の信憑性を否定した水谷元会長や元運転手の証言と弁護側の反対尋問に対する証人の発言をほとんど報道しなかったからである。

弁護士など法曹関係者から見ると、水谷元社長などの証言には証拠が無く、信憑性も無いことは自明の理なのだろう。だが、弁護側はマスコミ対策として、この証言に信憑性が無いと、明確に反論しておくべきだ。それをマスコミがどう報道するか、それも注目したい。おそらく多くのマスコミは全く無視するだろうと推測するが・・・。

同様に検察論告が、訴因にない裏献金などを動機だとして延々と述べたことを、弁護側は看過してはいけない。それは今回の事件が特捜検察による犯罪、しかも検察権力による政治介入の証左だからだ。そしてそのことを弁護側は強く指弾すべきだ。それにより、この事件が、民主主義に対する検察の挑戦、即ち、「検主主義国家」を目指したことを強く国民に知らせることになる。それをマスコミがどう報道するか。それにより、新聞各紙の民主主義に関する成熟度が分ることになる。 
 
<徳山 勝> ( 2011/08/22 18:15 )
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