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横暴な派遣労働委員会

 今月11日、労働派遣改正法が成立してしまった。これは表向きは派遣社員に多様な労働機会をつくり、雇用する企業には可能であれば正社員を受け入れるといった制度である。しかし実際にはかなり違和感がある制度である。例えばこれまで派遣は通訳など専門的な26業務以外は原則派遣労働1年、最長でも3年であった。今回の改正では業務に関係なく原則3年、人を代えれば同じ仕事を派遣社員に任せ続けられることになる。

つまり3年働けばは次の仕事を求めざるを得ない制度である。もちろん受け入れ企業は可能であれば正社員採用も可能となるとしているのだが、これが努力義務・・いや努力目標に過ぎないのである。そして契約期限解除の際に派遣会社は新しい雇用先の提供をすることにはなるのだがその担保が取れるような法律条項とはなっていない。また安倍首相は「派遣労働を多様化にすることで人材不足といわれる医療や介護等にも人材が流れることが可能で経済的にも活性化する」と再三述べている。しかし例えば介護事業では労働条件が改善されただろうか?

今回の川崎の老人ホームの事故?事件は職員の質の低下があるように思える。労働条件が良くない・・その結果集まる人材の質の低下・・が背景にあるのでは?どうしてこういった改善策をしないで介護に人が流れるのであろうか?大いに疑問がある。民主、維新、生活など野党は正社員化の担保がない、派遣労働であればせめて同一同一賃金、最低賃金引き上げなどを主張して反対をしていたが、結局、自公の横暴で可決してしまったのである。

 ここで派遣労働を誤解される方もいるでしょうから説明しておくと、バブルまでは1億総中階級社会ではほとんど正社員と言う形が実現していた。やがてバブルがはじけた90年代以降派遣労働が増えていった。そして小泉政権時代に大臣であった竹中平蔵氏が派遣労働方を改正しさらに加速されていった経緯がある。現在では非正規社員40%以上、そのうち年収200万円以下が77%である。

これでは家賃、食費でいっぱいいっぱいでとても結婚をして子供をを作るのは夢であろう。そしてこの中で多くの世代が30〜40歳台である。バブルがはじけて就職氷河期に就職活動をしていた人たちが多い。この派遣社員は受け入れ企業にとっては実に都合のよい制度である。

 さてこの竹中氏は現在なにをしているのか?なんと派遣会社パソナの会長となっている。社長の南部氏とあわせ二人とも安倍首相のお友達である。今回の法案は別名竹中パソナ派遣法案とも言われていた。竹中氏は会長職として高額な報酬を手に入れ、今回の法案もかなり論功行賞をしていた。

 そしてこの法案が衆議院採決に通過するための9日の厚生労働委員会で強行採決をされた。自民党議員から審議打ち切りの動議がなされ抵抗をする野党・・。それを傍聴していた派遣労働の団体らが「採決はやめて」と叫ぶと、委員の自民党議員から「うるさい。早く出て行け!」と唖然とするばかりの野次があった。傍聴席では泣き咽ぶ声もあった。しかしこの一部始終は放送ではほとんどされなかった。

 野次の犯人は不明ではあるが、参考に当日の自民党の出席委員は次の通りである。委員長丸川珠代、理事大沼みずほ、羽生田俊委員赤石清美、石井みどり、木村義雄、島村大、高階恵美子、滝沢求、武見敬三、三原じゅん子である。選挙等ではこれを参考に抵抗することも一手段である。
PASTA ( 2015/09/14 10:38 )
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